Q1の急増収は確認されたが、FY2027通期計画への利益進捗はまだ低い

2027年3月期第1四半期の売上高は118億22百万円で、前年同期の82億94百万円から42.5％増加した。営業利益は2億74百万円となり、前年同期の5,400万円の営業損失から黒字に転じた。経常利益は4億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億03百万円で、主要利益項目はいずれも黒字である。売上高の増加は、受注残の売上計上とメンテナンスサービスの堅調さが寄与したものと説明されている。

通期予想は売上高550億円、営業利益38億円、経常利益38億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26億50百万円で据え置かれている。第1四半期の進捗率は売上高21.5％、営業利益7.2％、経常利益12.0％、純利益7.7％であり、売上高に比べて利益の進捗が遅い。売上高550億円に対する営業利益率は約6.9％だが、第1四半期実績は2.3％にとどまるため、上期には単なる売上成長ではなく、原価率とセグメント採算の改善が必要になる。

会社の説明資料では、第1四半期の全体進捗は期初計画どおりと説明されている。ただし、営業利益の増加は全社一律ではなく、コンクリートプラント関連事業の大幅増益がアスファルトプラント関連事業の営業損失を補う構図だった。したがって、上期決算では連結売上高の増加率だけでなく、営業利益274百万円がどの程度積み上がったか、さらに売上総利益率、販管費、営業外損益の内訳を確認する必要がある。

第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高が開示されていない。受注残高が積み上がる局面では棚卸資産や契約負債、売上債権の動きが利益とキャッシュの差を生み得るため、次回は上期の営業キャッシュ・フローと運転資本の変化を、利益進捗と併せて確認したい。