通期予想達成には第4四半期の高い積み上げが必要

FY2026第3四半期累計の売上高は19,508百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は1,779百万円（同27.2％増）、経常利益は2,042百万円（同42.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,466百万円（同225.0％増）となった。第2四半期累計時点でも売上高14,094百万円、営業利益1,473百万円と増収増益だったため、上期から第3四半期にかけて業績改善は継続している。

ただし、通期予想は売上高27,800百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,050百万円、純利益2,200百万円であり、第3四半期累計の進捗率はそれぞれ約70.2％、約61.3％、約67.0％、約66.6％である。9か月経過時点の単純な期間進捗75％と比べると、売上高は約4.8ポイント、営業利益は約13.7ポイント下回る。特に営業利益は、第4四半期で約1,121百万円を稼ぐ必要があり、利益の季節性と案件構成を確認する必要がある。

決算説明資料では、第4四半期の売上高予想を約8,291百万円、営業利益予想を約1,120百万円とし、圧入工事事業の国内開発型案件が第3四半期に少なく、第4四半期に集中する計画を示している。したがって、次回決算では単に通期予想を達成したかだけでなく、圧入工事事業の案件が実際に着工・進捗し、売上高と利益へ計上されたのか、また案件の採算性が当初想定から変化していないかを確認したい。

なお、第3四半期決算短信では四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローはいずれも開示されていない。通期決算では、営業利益2,900百万円の達成に加えて、売上債権・棚卸資産の増減、設備投資、自己株式取得を反映した営業キャッシュ・フローと現金残高を確認し、利益の現金化が伴っているかを検証する必要がある。