FY2027計画は大幅な増収増益を前提としており、Q1が回復の起点になるかが焦点

2026年6月期の連結実績は、売上高74億6,815万円、営業利益4億9,953万円、親会社株主に帰属する当期純利益3億2,797万円でした。一方、2027年6月期の会社予想は売上高100億円、営業利益17億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円であり、前期実績に対して売上高は33.9％増、営業利益は約3.4倍を見込んでいます。営業利益の増加額は12億円を超えるため、単なる売上回復だけでなく、工場稼働率、製造固定費、原材料・運賃、プロジェクト採算の改善が同時に進む必要があります。

FY2026は、中国の新設プラント需要が低迷する中で受注自体は前年を上回ったものの、米国の政策動向や中東情勢の影響で中国以外向け案件の製造が後ろ倒しとなりました。顧客のファイナンス問題や契約後の仕様変更協議の長期化によって一部プロジェクトが中断し、製造停止、工場稼働率の低下、製造固定費の負担増加が発生しています。さらに、製造再開時期と代金回収が不透明な案件について1億9,652万円の貸倒引当金繰入額を計上しており、FY2027の利益回復には、案件の再開と回収可能性の改善が不可欠です。

四半期の季節性も判断を難しくします。FY2026-Q1は売上高10億3,000万円、営業損失7,700万円で、FY2025-Q1の売上高18億4,000万円、営業利益2億6,100万円から大きく悪化しました。水関連事業では官公庁向け案件の受注・完成が下半期に偏るため、Q1単独の赤字だけで通期計画の達否を判断することはできませんが、前年Q1を上回る売上高と営業損益の改善がなければ、年間予想への依存度はさらに高まります。

次回決算では、FY2027-Q1の実績値だけでなく、受注高、受注残高、案件別の製造再開状況を確認する必要があります。特に、FY2027予想の営業利益17億円を維持するなら、FY2026末の営業利益4億9,953万円からどの事業・案件で12億円超を積み上げるのか、エネルギー関連事業の稼働率や採算、水関連事業の販管費負担、貸倒引当金の追加計上の有無まで確認したいところです。