北米事業が増収を牽引する一方、売上構成の地域集中が進む

2026年12月期中間期の売上高は1,648.214百万円で、前年同期の975.874百万円から672.340百万円、68.9％増加しました。事業領域別では北米事業が1,018.388百万円、防衛・安全保障が233.939百万円、社会インフラ維持・管理が261.860百万円、その他が134.026百万円です。北米事業だけで全社売上高の約61.8％となり、増収の中心が明確に北米へ移っています。

北米事業の前年同期売上高は42.651百万円だったため、金額ベースでは約24倍に拡大しました。一方、前年同期の全社売上高975.874百万円に対する北米比率は約4.4％にとどまっており、1年間で売上構成が大きく変わったことになります。この変化は販売代理店網の拡大や米国でのSOTEN販売、経済安全保障を背景とした中国製品代替需要の取り込みによるものですが、Q2単独の案件計上に依存した一時的な増加か、継続的な販売数量の拡大かはまだ分離されていません。

防衛・安全保障の売上高は前年同期の426.035百万円から233.939百万円へ減少し、社会インフラ維持・管理も298.492百万円から261.860百万円へ、その他も208.695百万円から134.026百万円へ減少しました。したがって、北米の増収がなければ全社売上高は前年同期を下回っていた可能性が高く、北米以外の事業が売上成長に寄与していない点は重要です。なお、会社はドローン関連事業の単一セグメントとして開示しており、北米、防衛、社会インフラの営業利益や粗利率は開示されていません。

FY2026-Q3では、北米事業の累計売上高が中間期の1,018.388百万円を上回るか、北米売上の追加計上が新規受注によるものか既存受注の納入によるものかを確認します。同時に、防衛・安全保障の233.939百万円が回復するか、社会インフラ維持・管理の261.860百万円が底打ちするかも重要です。事業領域別売上高だけでなく、販売数量、平均単価、粗利率、主要代理店別の売上集中度が開示されるかが、北米成長の質を見極めるポイントになります。