FY2026の赤字縮小計画は下期依存

2026年1月から6月までの中間期は、売上高6,183百万円、営業損失574百万円、経常損失636百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,063百万円でした。売上高は前年同期の7,280百万円から13.5％減少しましたが、営業損失は前年同期の1,637百万円から574百万円へ縮小しています。減収と赤字幅縮小が同時に起きており、FY2026-Q3では売上規模の回復が利益改善に結び付くかを確認する必要があります。

会社の通期予想は売上高15,443百万円、営業損失75百万円、経常損失162百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,093百万円で、直近予想からの修正はありません。中間期実績との差額を単純計算すると、下期に売上高9,260百万円、営業利益499百万円、経常利益474百万円を計上する必要があります。売上高については通期予想の75％に相当する11,582百万円をQ3累計の機械的な進捗基準とできますが、これは会社が示した目標ではなく、季節性を考慮しない比較用の目安です。

前年同期との比較では、売上高は7,280百万円から6,183百万円へ減少した一方、営業損失は1,637百万円から574百万円へ縮小しました。したがって、Q3で確認すべきなのは単なる増収ではなく、装置売上の増加が営業損失をさらに縮小させるだけの粗利を伴うかです。売上原価、棚卸評価損、低採算案件の影響額は中間期時点で十分に分解されていないため、Q3では営業損益の改善額とその要因別内訳、通期予想の維持または修正を同時に確認します。