FY2027目標は大幅に引き下げられ、修正後400百万円の営業黒字を実証する局面に入った

FY2026の開示では、FY2027の中長期目標が売上高6,200百万円、営業利益400百万円、営業利益率6.5％以上へ見直された。これは従来掲げていた売上高7,700百万円、営業利益900百万円、営業利益率11.7％以上に対し、売上高で1,500百万円、営業利益で500百万円の引き下げである。目標水準が現実的なものへ修正された一方、成長期待そのものが低下したことも意味するため、次回決算では目標変更後の前提がどこまで具体化されるかを確認したい。

FY2026通期実績は売上高6,036百万円、営業利益81百万円であった。FY2027第1四半期は売上高1,359百万円、営業利益49百万円、経常利益28百万円、四半期純利益28百万円となり、営業段階では前年同期の赤字から黒字へ転換した。ただし、営業利益49百万円は通期予想400百万円の12.3％にとどまり、売上高の進捗も1,359百万円÷6,200百万円で21.9％である。第1四半期の季節性を考慮する必要はあるが、利益の進捗は売上高より遅れている。

第1四半期の売上高営業利益率は計算上約3.6％だが、短信の財務サマリーでは売上高営業利益率は開示されていない。会社が掲げる通期営業利益率6.5％以上を達成するには、残り期間で単純計算351百万円の営業利益を積み上げる必要がある。次回の中間決算では、営業利益率、セグメント別の利益率、広告販促費・人件費・地代家賃の計画対比を示し、400百万円目標の達成可能性を検証できる形にすることが重要である。

また、目標の引き下げ後も、婚活事業の再成長、カジュアルウェディング事業の単価・原価改善、地方創生／QOL事業の受注拡大を同時に進める必要がある。次回決算では単に通期予想を据え置くかどうかだけでなく、売上高6,200百万円と営業利益400百万円のうち、どのセグメントがどの程度を担うのか、さらに営業利益率6.5％以上を実現する費用構造が定着したのかを確認したい。