FY2027年6月期の増収増益計画は第1四半期で需要回復の持続性を試される

FY2026の通期実績は、売上高1,682百万円、営業利益235百万円、経常利益287百万円、当期純利益200百万円となった。売上高の伸びは5.7％にとどまった一方、営業利益は前期比178.6％増、経常利益は140.1％増となり、売上高営業利益率も前期の5.3％から14.0％へ8.7ポイント上昇した。前期の当期純損失221百万円から当期純利益へ転じたことも、業績回復の大きさを示している。

ただし、四半期の回復は売上高と利益で一様ではない。FY2025-Q1の売上高395百万円、営業利益14百万円に対し、FY2026-Q1は売上高383百万円、営業利益37百万円だった。売上高は12百万円、3.0％減少したにもかかわらず、営業利益は23百万円増加しており、価格改定、製品ミックス、固定費吸収などが利益を押し上げた可能性がある。次回は、売上高の回復が伴わないまま利益だけが改善しているのか、あるいは受注増が出荷・売上に転化しているのかを切り分ける必要がある。

会社はFY2027について売上高1,914百万円、営業利益340百万円、経常利益362百万円、当期純利益253百万円を見込んでいる。FY2026実績からの増加額は売上高232百万円、営業利益104百万円であり、営業利益の増加率44.3％は、前期の急回復後も高い伸びを前提としている。会社は第1四半期の業績目標を開示していないため、売上高478.5百万円、営業利益85百万円という数値は、通期予想を単純に4等分した機械的な目安にすぎない。季節性を考慮した会社計画ではない点に注意が必要である。

FY2026の業績説明では、国内製造業の設備稼働率回復、半導体・電子部品関連、海外の受注増加、コレットチャックの値上げ、別注切削工具の受注増加が回復要因として挙げられている。一方、受注高・受注残高や、機械稼働率、製品数量といった先行KPIの金額・数量開示はない。第1四半期では、前年同期の383百万円を上回る売上高、37百万円を上回る営業利益に加え、受注増加がどの製品・地域で発生したのか、通期予想1,914百万円と340百万円を維持するのかを確認したい。