FY2027は高成長の維持よりも法改正特需後の着地が焦点

FY2026は売上高24,704百万円、営業利益4,943百万円、経常利益4,973百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,146百万円となり、売上高は前期比25.0％増、営業利益は141.7％増だった。これに対しFY2027会社予想は売上高27,000百万円、営業利益5,330百万円、経常利益5,330百万円、純利益3,280百万円で、増収率は9.3％、営業増益率は7.8％に落ち着く見通しである。

利益率にも確認すべき変化がある。FY2026の営業利益率は20.0％だったのに対し、FY2027予想は営業利益5,330百万円を売上高27,000百万円で割ると約19.7％となり、予想上は0.3ポイント程度の低下となる。売上規模の拡大を優先する局面なのか、人件費や新規連結子会社費用の増加で利益率が頭打ちになるのかは、次回決算の重要な見極めポイントである。

比較対象となるFY2025は売上高19,765百万円、営業利益2,045百万円だったため、FY2026は売上高で4,939百万円、営業利益で2,898百万円増加した。FY2026中間期でも売上高11,368百万円、営業利益2,082百万円と前年同期比でそれぞれ26.7％増、268.6％増だったことから、FY2027-Q1ではこの急拡大の反動がどの程度現れるかを確認する必要がある。

現時点で開示されているのはFY2027の通期予想であり、FY2027-Q1単独の売上高・営業利益予想や、四半期別の利益配分は示されていない。そのため、次回決算では前年同期比の増収増益だけでなく、確認検査・住宅性能評価関連事業とインフラストック・環境関連事業の内訳、営業利益率、通期予想の据え置き有無を同時に確認したい。