サイバー障害後の受注回復と通期予想の再開がFY2027-H1の最大論点

2026年10月13日にシステム障害とサイバー攻撃による個人情報漏えいの可能性が公表され、10月29日にはFY2027の通期業績予想が未定へ修正された。注文は配送経由で継続しているものの、公式サイトの復旧状況や受注動向を精査し、合理的な業績影響を算定できるまで予想を保留するという判断である。したがって、次回決算の焦点は単なる業績の着地ではなく、注文インフラの復旧が売上・利益にどの程度戻っているかになる。

障害発生前の2027年3月期第1四半期は、売上高5,085百万円で前年同期比2.7％減、営業損失35百万円、経常損失3百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円だった。同時点では、通期売上高23,323百万円、営業利益753百万円、経常利益742百万円、純利益392百万円の予想を新たに公表していたが、10月29日以降はこの数値を現行ガイダンスとして扱えない。FY2027-H1の開示では、旧予想との差異ではなく、サイバー事象を反映した最新の前提と予想の有無を切り分ける必要がある。

前年のFY2026-H1は売上高10,929百万円、営業利益232百万円、経常利益194百万円、親会社株主に帰属する中間純利益82百万円だった。次回の中間決算では、売上高がこの水準を維持できるかに加え、営業損益が黒字へ戻るか、注文経路の停止・復旧に伴う売上の繰り延べやキャンセルがどの程度発生したかを確認したい。前期比較だけでなく、障害発生前の第1四半期実績と、障害後を含む第2四半期の単独実績を分けて示せるかが重要である。

また、個人情報漏えいの可能性が示された以上、業績面の影響額だけでなく、調査費用、システム復旧費用、顧客対応費用、補償・引当の有無を確認する必要がある。最新の第1四半期短信では年間配当15円が示されているため、H1決算では配当予想の維持と、通期予想を再開できるだけの受注・システム安定化が同時に開示されるかを追跡する。