介護事業は高稼働を維持しながら利益成長を続けられるか

介護事業は1Qの売上高6,140.5百万円、セグメント利益565.5百万円で、セグメント利益率は約9.2％となった。売上高の伸びは1.6％にとどまったが、利益は4.9％増加しており、入居率改善や事業譲受による施設規模の拡大が一定の利益成長を支えたとみられる。FY2026通期では売上高24,457.8百万円、セグメント利益1,773.5百万円、利益率約7.3％だったため、1Qの利益率が一時的な改善なのか、H1以降も定着するのかが重要である。

稼働面では、既存施設の平均入居率が95.6％となり、前年同期から1.7ポイント上昇した。退去率は2.5％、ベッド数は5,795床で前年同期比48床減となっているため、単純なベッド数の増加ではなく、既存施設の稼働率上昇によって収益を伸ばしている可能性がある。H1では、入居率が95％近辺を維持できるか、退去率が2.5％から上昇していないかを確認したい。

期末の介護施設数は122カ所、事業所数は202事業所で、前年同期比では施設数が4カ所増加した。一方、FY2026通期末は116カ所・195事業所だったため、1Qの増加には株式取得や事業譲渡による連結範囲の変化が含まれている。H1決算では、既存施設と取得施設を分けた入居率、売上高、セグメント利益、のれん・減価償却費などの開示があるかが論点となる。

前年同期のH1実績は売上高12,227.0百万円、セグメント利益996.9百万円であり、今回のH1ではこれを上回れるかが最初の検証ラインとなる。新規施設の開設後は人件費や施設維持費が先行しやすい一方、同社は外国人材の採用、社内認定資格、DXによる業務効率化を進めている。H1では、こうした施策が人件費・派遣費・光熱費の抑制や利益率改善に具体的に現れているか、また新規施設の先行費用がどの程度発生したかを確認したい。