第1四半期は増収増益だが、売上の伸びほど営業利益が増えていない

FY2027-Q1の連結売上高は2,683.456百万円で前年同期比30.8％増、営業利益は366.027百万円で同14.1％増、経常利益は455.687百万円で同29.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は293.663百万円で同29.7％増となった。売上高と営業利益はともに増加しており、損失計上や一過性の大幅な赤字からの回復局面ではない点はポジティブである。

一方、営業利益率を計算すると、当期は366.027百万円÷2,683.456百万円で約13.6％となる。前年同期は売上高2,050.984百万円、営業利益320.804百万円で、営業利益率は約15.6％だった。したがって、売上高は632.472百万円増えたものの、営業利益の増加は45.223百万円にとどまり、利益率は約2.0ポイント低下している。増収の中身が低採算商品の販売増、セグメント構成の変化、材料費上昇、開発・統合費用の増加のいずれによるものかが、次の中間期の重要な確認点になる。

セグメント別では、産業機器事業が売上高408.965百万円、セグメント利益113.734百万円と利益に大きく貢献した一方、ガス機器事業は売上高700.770百万円に対して利益6.159百万円、汎用機器事業は売上高1,165.740百万円に対して利益120.934百万円にとどまった。自動車機器事業は売上高218.550百万円で23.203百万円の損失、不動産賃貸事業は売上高189.431百万円で148.401百万円の利益だった。営業利益率の低下は、産業機器事業の寄与だけではガス機器・汎用機器の採算悪化を補い切れていないことを示している。

会社の説明では、販売が堅調だった産業機器事業や汎用機器事業、売上高の増加、想定より円安基調で推移した為替が全社増益要因とされる一方、ガス機器事業では受託実験の減少、汎用機器事業では一部材料費の上昇が利益の下押し要因として挙げられている。ただし、為替効果、数量効果、価格改定効果、材料費・物流費の増加額を全社ベースで分けた開示はない。FY2027-H1では、営業利益率が13.6％以上に回復するか、また産業機器事業の利益が既存事業の採算低下を一時的に覆っているだけではないかを、セグメント別の利益率とともに検証する必要がある。