FY2027計画は増収よりも営業利益率の回復が焦点

FY2026は売上高259億59百万円、前年同期比12.4％増となりましたが、営業利益は69億14百万円、同2.6％減、経常利益は69億30百万円、同2.8％減でした。売上高営業利益率は前期の30.7％から26.6％へ4.1ポイント低下しており、売上規模の拡大がそのまま営業利益の増加にはつながっていません。いっぽう、当期純利益は投資有価証券売却益67億92百万円を含む特別利益により98億30百万円まで増加しており、純利益の改善は本業の回復を直接示すものではありません。

FY2027の会社計画は、売上高293億80百万円、営業利益90億12百万円、経常利益90億12百万円、当期純利益62億22百万円です。売上高は前期比13.2％増、営業利益は同30.3％増を見込んでおり、単純計算の営業利益率は約30.7％となります。これはFY2026の26.6％から約4.1ポイント改善し、FY2025の水準に戻る計画です。計画売上高の内訳も、キーパー製品等関連事業138億40百万円、キーパーLABO運営事業155億40百万円と具体化されています。

次回のFY2027-Q1では、売上高が増えたかだけではなく、営業利益率の回復がどの要因から生じたのかを確認する必要があります。FY2026は成長投資、人員補充、店舗関連費用、広告宣伝費などが利益を押し下げたため、FY2027計画の営業利益増加には、売上成長に加えて費用負担の正常化や投資効果の発現が必要です。決算説明資料では通期計画は示されていますが、四半期ごとの売上高・営業利益の目標や、原材料価格、広告費、人件費などの数値前提は開示されていません。

また、FY2027の純利益計画はFY2026実績を36.7％下回ります。これは本業悪化を意味するというより、FY2026に計上した大規模な有価証券売却益が翌期に繰り返されない前提を示すものです。したがって、次回決算で最も重視すべき比較は、純利益の前年比ではなく、営業利益の前年同期比、営業利益率、両セグメントの利益寄与、および通期営業利益計画90億12百万円に対する進捗です。