減収下の営業増益は続くか、下期に通期計画達成の負荷

FY2026年1月から6月までの中間期は、売上高53億70百万円で前年同期比7.5％減となった。一方、営業利益は2億72百万円で同6.7％増、経常利益は2億89百万円で同7.3％増となり、売上高の減少を利益面で吸収した。親会社株主に帰属する中間純利益は1億89百万円で同6.8％減となっており、営業段階の改善が最終利益まで一貫して波及したわけではない。

営業利益率は中間期に約5.1％となり、前年同期の約4.4％から約0.7ポイント上昇した。通期会社予想は売上高118億円、営業利益6億20百万円、経常利益6億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億60百万円で、予想の修正は行われていない。中間期時点の進捗率は売上高45.5％、営業利益43.9％、経常利益43.8％、純利益41.1％であり、売上高・利益とも単純な半年経過の50％を下回っている。

据え置かれた通期予想を達成するには、下期に売上高64億29百万円、営業利益3億48百万円、経常利益3億71百万円、純利益2億71百万円が必要になる。FY2025年の下期実績は売上高約61億20百万円、営業利益約3億43百万円だったため、今回の計画は前年下期に対して売上高で約5.1％、営業利益で約1.5％上積みする前提となる。中間期の減収が一時的な案件計上のずれなのか、需要の弱さを反映しているのかが、通期達成の分岐点になる。

FY2026年12月期第3四半期では、累計売上高が通期予想の少なくとも約70％に近づいているか、累計営業利益が4億円台前半以上に伸びているかを確認したい。特に、営業利益率が中間期の5.1％前後を維持できるか、下期の売上計上が特定案件に偏っていないか、純利益の減少要因が一時的な税金・営業外要因なのかを確認する必要がある。