FY2027年3月期上期は、売上よりも利益回復の進捗が焦点となる。

FY2027年3月期第1四半期の売上収益は508億62百万円と前年同期比0.4％増だったが、営業利益は14億41百万円と43.6％減少した。報告値から計算した営業利益率は2.83％で、前年同期の営業利益25億56百万円、売上収益506億77百万円から計算した約5.04％を約2.21ポイント下回る。売上規模をほぼ維持しながら利益が大きく落ち込んでおり、現在の論点は需要の有無よりも、売価・製造コスト・固定費を含む採算性に移っている。

通期予想は売上収益2,300億円、営業利益160億円、税引前利益150億円、親会社の所有者に帰属する当期利益110億円で、決算発表時点では修正されていない。第1四半期の進捗率は売上収益が約22.1％、営業利益が約9.0％であり、経過期間25％に対して営業利益の進捗が特に遅い。単純な均等進捗を前提にすれば、上期累計で売上収益1,150億円、営業利益80億円が一つの確認ラインとなるが、自動車生産や設備売上の季節性があるため、絶対的な達成基準ではなく、会社計画に対する距離を測る目安として扱うべきである。

会社は、主力得意先向け自動車フレームの生産量が前年同期比で約7％減少した一方、円安が売上収益を下支えしたと説明している。利益面では、中国での事業環境の変化や一過性の費用計上が減益要因となった一方、製造拠点・製造ラインの集約や要員適正化による構造改革効果は継続したと説明している。したがって次回決算では、第2四半期単独で営業利益が黒字を維持するか、上期累計の営業利益が80億円に近づくかに加え、円安効果を除いても売価改善や原価低減が利益を押し上げたかを確認したい。

第1四半期の開示では、中国での一過性費用について金額別の内訳や、構造改革によるコスト削減額のブリッジまでは示されていない。また、営業利益率は会社開示値ではなく、売上収益と営業利益からの計算値である。次回決算では、営業利益の前年同期差を、販売価格、生産量、為替、材料費・労務費、拠点集約効果、一過性費用に分けて説明できるかが重要である。通期予想を据え置く場合でも、第2四半期で利益率と累計進捗が改善しなければ、下期偏重の計画であることが明確になる。