上期は減収減益基調、Q3は本業利益の底上げが焦点

FY2026年12月期上期の売上高は221億3,500万円で、FY2025年12月期上期の221億7,500万円から4,000万円、率にして約0.2％減少した。営業利益は13億9,000万円から11億9,900万円へ1億9,100万円減少し、営業利益率は約6.3％から約5.4％へおよそ0.9ポイント低下した。経常利益も14億9,100万円から12億4,000万円へ16.9％減少しており、上期の本業収益力は前年同期を下回っている。

一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の9億7,000万円から27億3,400万円へ181.8％増加した。ただし、この増益は固定資産売却益29億3,900万円を含む特別利益による影響が大きく、営業利益や経常利益の減少と整合しない。したがって、純利益の増加だけを業績回復と評価するのではなく、固定資産売却益を除いた経常的な利益水準、売上総利益率、販売費及び一般管理費の推移を分けて確認する必要がある。

同社は業務用厨房機器の製造・販売・保守修理を単一セグメントで運営しているため、上期の営業利益減少を報告セグメント別に切り分ける開示はない。製品別売上高は開示されているものの、製品区分別の利益や地域別利益は示されていない。このため、Q3では売上高の回復だけでなく、冷機器など利益率に影響し得る製品構成、保守修理売上高の伸び、経費抑制の効果を確認しなければ、本業の改善度合いを判断しにくい。

FY2025年12月期第3四半期累計の売上高は341億4,600万円、営業利益は20億4,100万円、経常利益は21億5,300万円だった。FY2026-Q3では、まず売上高が前年同期水準を上回るか、営業利益が20億円台を回復するかを確認したい。営業利益率が前年同期の約6.0％に戻らず、売上高が横ばいにとどまる場合、上期に続く本業の減速とみるべきである。