第1四半期は増収・営業損失縮小も、通期営業利益達成は下期依存

FY2027-Q1の売上高は8,954百万円で、前年同期の7,873百万円から13.7％増加した。営業損益は前年同期の215百万円の損失から15百万円の損失へ縮小し、経常利益は185百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円となった。増収と損失幅の縮小は確認できるものの、営業段階ではまだ黒字に届いていない。

通期予想は売上高36,000百万円、営業利益170百万円、経常利益240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円で、第1四半期短信では業績予想の修正はない。売上高の第1四半期進捗率は約24.9％で、四半期数を基準にした25％の目安にほぼ沿う一方、営業利益はマイナスである。前期実績は売上高34,414百万円、営業利益470百万円だったため、今期は増収を見込む一方、営業利益は前期比63.9％減の低水準を計画している。

会社は第1四半期の営業損失について、追加変更契約に伴う工事原価が先行して発生したことなどを要因としている。橋梁事業の売上高は3,186百万円、セグメント利益は385百万円、鉄骨事業の売上高は5,617百万円、セグメント利益は171百万円であり、工事進捗による売上計上は進んだものの、全社営業利益には原価先行の影響が残った。要因別の原価増加額、追加変更契約の売上計上予定時期、工事別の採算状況は第1四半期短信では数値分解されていない。

次回のFY2027-H1では、通期予想の半分に相当する売上高18,000百万円、営業利益85百万円を一つの機械的な確認基準としたい。もっとも、工事進行の季節性や大型案件の計上時期によって単純比較には限界があるため、金額だけでなく、営業利益が黒字化したか、追加変更契約が売上・利益に反映されたか、工事原価の先行発生が継続しているかを併せて確認する必要がある。