FY2027予想は売上目標に近い一方、営業利益目標には大幅未達

第7次中期経営計画は2025年度から2027年度を対象とし、最終年度の売上高2,000億円、営業利益185億円、1株当たり当期純利益350円を掲げている。これに対して、最新のFY2027会社予想は売上高1,980億円、営業利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益82億円、1株当たり当期純利益209.62円である。売上高予想は計画の99.0%に達する一方、営業利益は64.9%、EPSは59.9%にとどまり、売上規模と利益水準の乖離が明確になっている。

第1四半期実績は売上高412億円、営業利益11億3,400万円、経常利益10億8,100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4億1,900万円だった。通期予想に対する単純進捗率は売上高20.8%、営業利益9.5%、経常利益9.7%、純利益5.1%であり、売上高に比べて利益の立ち上がりが遅い。営業利益は前年同期比1.5%増にとどまり、売上高の同23.2%増を下回るため、増収が計画利益へ転換されるかを上期で検証する必要がある。

利益進捗が低い背景には、橋梁事業の営業利益が前年同期比49.0%減の3億6,700万円にとどまったことがある。一方、システム建築事業は10億2,400万円、エンジニアリング事業は4億1,700万円の営業利益を計上したが、連結営業利益は11億3,400万円であり、セグメント利益の単純合計とは一致しない。買収後の連結範囲拡大やセグメント間取引・本社費用の影響を含め、計画営業利益185億円との差額65億円をどの事業で埋める想定なのか、現時点の短信だけでは中期計画との接続が開示されていない。

FY2027-H1では、単に通期予想を据え置くかだけでなく、営業利益の進捗率が第1四半期の9.5%からどこまで改善するかを確認したい。橋梁の工事採算、システム建築の生産量、エンジニアリング事業の不採算工事、ビーアールホールディングスの連結寄与を分けて開示できれば、営業利益120億円が保守的な予想なのか、計画未達が構造的なのかを判断しやすくなる。