第1四半期の赤字縮小は続くが、上期計画は10月に下方修正

FY2027年1Qの売上高は18,942百万円で、前年同期の18,904百万円から0.2％増加した。営業損失は前年同期の865百万円から776百万円へ89百万円縮小したものの、経常損失623百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失449百万円を計上しており、損益はまだ3本とも赤字である。営業損失の改善要因として空調・家電機器の販売増加、生産合理化、経費削減が挙げられているが、要因別の金額分解は開示されていない。

10月22日の業績修正では、FY2027年上期の売上高予想が40,600百万円から39,510百万円へ1,090百万円、経常利益予想が300百万円の損失から430百万円の損失へ130百万円引き下げられた。親会社株主に帰属する純利益予想は300百万円の損失から290百万円の損失へ10百万円改善する一方、1株当たり利益の修正予想はマイナス10.25円からマイナス9.91円となっている。売上高・経常損益・最終損益で修正方向が異なるため、次回決算では販売数量だけでなく、製品ミックス、値引き、原材料・物流費の影響を分けて確認したい。

第1四半期実績を起点に修正後上期予想を機械的に分解すると、第2四半期には売上高20,568百万円が必要となる。経常利益は第1四半期の623百万円の損失から上期430百万円の損失へ戻すため、第2四半期に193百万円の経常利益が必要であり、純利益も第2四半期に159百万円必要になる。これは会社予想を達成するための単純な差額であり、季節性や製品別の収益性を考慮した予想ではないが、H1決算で最初に検証すべき具体的なハードルである。

第1四半期短信で示された通期予想は売上高86,000百万円、営業利益600百万円、経常利益1,000百万円、純利益600百万円だった。今回確認できる修正の中心は上期であるため、次回決算では通期予想を据え置くのか、上期の下方修正を受けて通期も変更するのかを明確にする必要がある。中間配当14円が維持される場合でも、損益回復と配当原資の関係を同時に確認することが重要である。