FY2027年6月期は売上95.33億円・営業利益5.03億円への急拡大計画で、Q1はM&A連結と費用先行の初速が焦点

FY2026年6月期は売上高3,764.455百万円、営業利益100.728百万円、経常利益56.744百万円、親会社株主に帰属する当期純利益67.487百万円となり、前期の営業損失63.817百万円から黒字転換した。これに対し、FY2027年6月期の予想は売上高9,533百万円、営業利益503百万円、経常利益357百万円、純利益303百万円、EBITDA892百万円であり、売上高は前年比約153％増、営業利益は約5倍の計画である。今回提示された資料にはFY2027-Q1の実績値は含まれていないため、次回決算ではこの急拡大計画の最初の実績確認が中心になる。

中期経営計画の目標は2027年6月期の売上高100億円、EBITDA5億円である。会社予想の売上高95.33億円は目標を4.67億円、率にして約4.7％下回る一方、EBITDA8.92億円は目標を3.92億円、約78％上回る。したがって、単純な売上規模の達成だけでなく、Energy事業やM&Aによって利益率を高める計画へ重心が移っているのかが重要である。Q1では、通期予想に対する進捗率そのものが未開示であっても、前年同期の売上高730百万円との比較、粗利率、営業利益、EBITDAを並べて確認したい。

FY2027年6月期の説明では、M&Aによる新規連結3社の売上高影響を合計約43億円とし、中京電力は売上高7億円規模・EBITDAマージン約15％、中村商事は26億円規模・約10％、みとは10億円規模・約9％という前提が示されている。一方、Q1は2件分のM&A取得関連費用によりEBITDAが押し下がる想定も示されている。次回決算では、3社の連結開始時期、取得関連費用の金額、のれん・償却負担、各社の売上高と利益を分けて開示できるかが、予想の信頼性を左右する。

確認すべきなのは、Q1が赤字か黒字かだけではない。M&A費用を除いた実力ベースの営業利益、連結後の売上総利益率、販売管理費、営業キャッシュフロー、通期予想9,533百万円・503百万円・892百万円に対する会社の見方を確認する必要がある。特に、売上高が前年同期の730百万円を上回っても、買収費用や人件費が先行して利益が伸びない場合は、通期の利益予想が事業成長によるものか、一時的な会計要因によるものかを切り分ける必要がある。