上期で営業利益の大半を消化した通期予想は、投資事業を除く下期の積み上げが焦点

FY2026年1月から6月までの売上高は2,387.199百万円で前年同期比47.1％増、営業利益は500百万円で同164.8％増となった。経常利益は491.776百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は280.007百万円で、それぞれ前年同期比113.3％増、101.8％増である。主要利益項目がすべて黒字で、上期時点の業績水準そのものは強い。

一方、8月時点の通期予想は売上高4,400百万円、営業利益650百万円、経常利益620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益405百万円である。上期の進捗率は売上高54.3％、営業利益76.9％、経常利益79.3％、純利益69.1％となり、営業利益では通期予想の残りが150百万円、経常利益では約128百万円、純利益では約125百万円しか残っていない。上期で利益を大きく積み上げたため、Q3で確認すべきなのは単なる増益率ではなく、上期の利益が下期にも再現するかである。

通期予想は、第1四半期時点の売上高3,936百万円、営業利益400百万円、経常利益376百万円、純利益245百万円から引き上げられている。引き上げの背景には、投資事業で営業投資有価証券の譲渡及び配当の受領が発生したことがある。ただし、投資事業の売上高419.075百万円と営業利益268.289百万円が上期利益を押し上げており、コンサルティング事業の需要拡大だけで修正幅を説明できる開示にはなっていない。

FY2026-Q3では、累計売上高が通期予想の75％に相当する3,300百万円を超えるか、営業利益が少なくとも上期実績500百万円を大きく毀損せず、通期予想650百万円に必要な残り150百万円を確保できるかを確認する。特に、投資事業で追加の譲渡益・配当が発生するのか、あるいはコンサルティング事業の増収と利益率改善だけで下期を支えられるのかが、通期予想の質を判断する論点になる。