FY2027は売上拡大でも利益回復が遅れる計画に変わった

FY2026実績は売上高1,670.92億円、営業利益37.39億円だったのに対し、FY2027の当初予想は売上高1,616億円、営業利益14億円とされていた。FY2027第1四半期は売上高424.19億円、営業損失4.63億円であり、売上高は通期当初予想に対して約26.3％進捗したものの、利益は黒字計画に対してマイナスとなった。売上規模の進捗だけでは、通期計画への復帰を判断できない。

9月29日の修正では、売上高予想が1,808億円へ1,920,000万円引き上げられた一方、営業利益予想は14億円から3億円へ11億円減額された。営業利益率は単純計算で約2.2％から約0.17％へ低下する。売上高の上方修正は、数量回復だけでなく、アルミニウム価格や為替による売価・換算影響を含む可能性があり、利益率の改善を意味しない。実際、最新の業績修正では、上期の経常損失予想も従来の12億円から18.5億円へ拡大している。

Q1営業損失4.63億円と修正後の通期営業利益3億円を単純に接続すると、Q2からQ4までの累計で少なくとも7.63億円の営業利益が必要になる。FY2027-H1の実績が赤字であれば、下期に必要な回復幅はさらに大きくなる。したがって、次回決算では売上高の増減よりも、アルミ価格上昇分の価格反映、北米の製造コスト、アジアの中国受注減少が、四半期単位でどの程度縮小したかを確認すべきである。

通期計画の為替前提として、決算説明資料では米ドル155円、人民元22円、ルピー1.70円が示されている。一方、アルミ地金価格の前提や、価格転嫁による利益押し上げ額は開示されていない。FY2027-H1では、修正後の売上高1,808億円と営業利益3億円が据え置かれるか、上期経常損失が18.5億円以内に収まるか、さらに下方修正が行われるかが主要な判定点となる。