Q1の利益進捗は良好だが、FY2027の純利益は売却益の認識時期に左右される

FY2027-Q1の売上高は60,220百万円、営業利益は3,900百万円、経常利益は4,614百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,041百万円だった。前年同期比では売上高23.9％増、営業利益58.5％増、経常利益17.9％増、純利益68.2％増で、表面的には大幅な増収増益である。通期予想259,000百万円に対する売上高の進捗率は23.3％、営業利益10,000百万円に対する進捗率は39.0％で、利益の進捗が売上高を大きく上回っている。

ただし、通期予想の構成はQ1の実績と単純比較しにくい。FY2027の通期予想は売上高259,000百万円、営業利益10,000百万円、経常利益9,700百万円、純利益14,500百万円であり、Q1時点で純利益の27.9％を計上した。Q1の特別利益は6百万円、特別損失は14百万円にとどまる一方、決算日後のオーストラリア旧製錬所跡地の譲渡完了に伴い、約6,000百万円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みが示されている。

FY2026は営業利益が11,299百万円、経常利益が13,733百万円まで増加した一方、純利益は12,777百万円と前年の18,619百万円から31.4％減少した。特別利益では投資有価証券売却益7,223百万円を計上し、特別損失では環境対策引当金繰入額2,194百万円を計上しており、最終利益は本業の改善だけでは説明できない。FY2027の純利益予想が前回の5,100百万円から14,500百万円へ大幅に引き上げられた点も、跡地売却益などの非反復項目を含むため、利益の質を確認する必要がある。

FY2027-H1では、固定資産売却益が実際にどの四半期に計上されたか、関連する税金費用や売却原価がいくらだったかを確認したい。同時に、営業利益の進捗がQ1の39.0％からさらに積み上がるか、金属・電子・化成品などの改善が続くか、売却益を除く親会社株主帰属利益や調整後利益の説明があるかが重要になる。