中間期は利益先行だが、通期計画には下期の売上加速が必要

FY2026年中間期の売上高は4,905.2百万円と前年同期比6.1％増、営業利益は434.9百万円と同135.2％増、経常利益は430.8百万円と同120.6％増だった。売上高の伸びに対して利益の伸びが大きく、営業利益率は約8.9％まで改善している。解体事業では前年同期に多額の工事原価を計上した反動と高難易度案件の進捗、金属事業では鉄・銅スクラップ価格の上昇が利益を押し上げた一方、環境事業は前年同期の大型案件の反動で減益となった。

通期予想は売上高10,500百万円、営業利益800百万円、経常利益778百万円、親会社株主に帰属する当期純利益524百万円で、中間期時点では修正されていない。単純計算では売上高の進捗率は46.7％、営業利益は54.4％であり、利益は計画に対して先行しているが、売上高は年間の半分をやや下回る。したがって、下期には売上高5,594.8百万円、営業利益365.1百万円が必要になる。なお、同社は顧客の資産除去需要により第1四半期および第4四半期に業績が高くなる傾向を開示しており、単純な50％基準だけで未達と判断するのは適切ではない。

FY2026-Q3では、累計売上高が4,905.2百万円からどこまで増加したかに加え、営業利益率8.8％前後を維持できたかを確認したい。中間期の利益改善には、前年同期の特殊要因の反動とスクラップ価格上昇が含まれているため、Q3で新規案件の採算改善や固定費吸収が続いているかが重要である。特に通期営業利益800百万円に向けて、下期必要額365.1百万円を上回る利益を確保できるか、また業績予想と年間配当32円が据え置かれるかが決算の評価軸となる。