FY2027年6月期は増収ながら営業減益の計画で、Q1は利益の正常化度合いが焦点

FY2026年6月期は、売上高が44,430百万円と前期比9.5％減少した一方、営業利益は3,224百万円と231.6％増加した。これに対してFY2027年6月期の会社予想は、売上高49,000百万円、営業利益2,700百万円、経常利益3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円である。売上高は4,570百万円、10.3％の増収計画だが、営業利益は524百万円、16.3％の減益計画となっており、前期の高い利益水準を一部織り込まない見通しである。

Q1では、まずトップラインが単純な四半期均等ペースの12,250百万円に近づくかを確認する。ただし、会社は四半期ごとの季節性や利益の偏りを開示していないため、12,250百万円は会社計画ではなく、進捗を測るための機械的な目安にすぎない。同様に、営業利益675百万円は2,700百万円を4四半期で割った参考値であり、これを下回っただけで通期未達と判断するのではなく、前年同期比、セグメント別利益、金属価格の前提との差を併せて見る必要がある。

売上高の評価では、グローバルトレーディング事業の表示上の減収をそのまま需要悪化とみなさないことが重要である。FY2026年6月期は取引形態の変更に伴う収益認識基準の適用により、同事業の売上高が形式上減少したと説明されている。次回決算では、連結売上高49,000百万円への進捗だけでなく、取扱量、スプレッド、セグメント利益、収益認識方法の変更影響を分けて開示できるかを確認したい。