上期は改善したが、通期予想の達成には下期の売上加速と赤字管理が必要

2026年12月期上期の売上高は580.567百万円で、前年同期の527.020百万円から10.2％増加した。営業損失は26.289百万円と、前年同期の42.381百万円から16.092百万円縮小し、経常損失も25.417百万円（前年同期41.580百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失も16.666百万円（同29.713百万円）へ改善した。ただし、営業・経常・最終の各段階で黒字には至っていない。

通期予想は売上高1,262百万円、営業損失76百万円、経常損失75百万円、親会社株主に帰属する当期純損失76百万円で据え置かれている。上期売上高の進捗率は46.0％で、単純な半期経過の50％を約4ポイント下回る。通期予想を機械的に分解すると、下期に681.433百万円の売上が必要であり、上期実績の1.17倍に相当する。一方、営業損益は通期予想から上期実績を差し引くと、下期に49.711百万円の営業損失を見込む形になる。したがって、売上だけでなく、下期に費用がどの程度増える前提なのかが重要になる。

四半期単独では、第1四半期の売上高291.711百万円、前年同期比3.6％増に対し、第2四半期は約288百万円、前年同期比17.5％増と伸び率が高まった。決算説明資料では、4月から始まる法人予約の拡大が第2四半期の売上を牽引したと説明している。次回決算では、第2四半期単独で確認された増収ペースが一時的な法人予約の計上によるものか、法人予約・個人予約の双方で継続しているかを区別して確認したい。

会社資料は上期の進捗をおおむね計画どおりと評価しているが、売上高の計画進捗と営業損失の計画進捗は同じではない。次回決算では、第3四半期累計の売上高、営業損益、販管費の増減に加え、通期予想を維持するために必要な第4四半期の売上・費用前提が具体化されるかが焦点となる。