点検ソリューションが成長を牽引する一方、機体販売比率の上昇が利益率を圧迫

FY2026-H1の売上高は754.538百万円、前年同期比44.3％増となった。中でも点検ソリューションは558.025百万円、前年同期比131.0％増で、全社売上高の約74％を占めた。下水道をはじめとする公共インフラ点検需要の拡大を背景に、屋内点検用ドローンなどの機体販売、プラント設備の点検・導入支援、開発案件が同時に進捗したことが増収要因である。

ただし、売上の拡大がそのまま利益改善にはつながっていない。機体販売や開発案件は売上を押し上げる一方、利益率の低いハードウェア販売の構成比が上昇したため、FY2026-H1の売上総利益率は35.9％と前年同期比4.2ポイント低下した。営業損失は180.321百万円と前年同期の259.456百万円から縮小したものの、粗利率低下が続けば、点検需要の増加が損失縮小に結びつく度合いは限定される可能性がある。

決算説明資料では、FY2026-H1のソリューション別売上高として点検558百万円、ポート85百万円、教育82百万円が示されている。教育ソリューションについては売上総利益48百万円、売上総利益率58.6％まで開示されているが、点検、ポート、ネクストの利益額や利益率は開示されていない。そのため、点検ソリューションの急成長が高採算の保守・ソフトウェア収益によるものなのか、機体販売などの低採算フロー収益によるものなのかは、全社開示だけでは判別できない。

FY2026-Q3では、点検ソリューションの累計売上高が558.025百万円からさらに積み上がるか、機体販売の売上構成比がどの程度になるか、売上総利益率が35.9％を下回らないかを確認したい。加えて、ポートの防災・監視案件や教育から点検・防災への送客が、単発の機体販売ではなく保守、運用支援、ソフトウェア利用料へつながっているかが、増収の質を判断する重要な論点となる。