売上は下期偏重、利益は上期で先行する通期予想進捗

FY2026-H1の売上高は1,298.807百万円、営業利益は170.375百万円でした。通期予想は売上高3,109.128百万円、営業利益312.364百万円であり、進捗率はそれぞれ41.8％、54.3％です。暦年の半分を経過した時点で、売上高は単純な50％基準を下回る一方、営業利益は50％を上回っています。

通期予想を達成するため、H2に必要な売上高は1,810.321百万円、営業利益は141.989百万円です。営業利益については、H1実績の170.375百万円を下期で追加すれば通期予想に届く計算ですが、売上高はH1実績を大きく上回る金額を残しています。会社は年後半に売上構成割合が大きくなる傾向や、新リース会計基準対応需要が2027年4月以降に本格化することを前提としており、売上の未達懸念は下期の案件計上時期に左右されます。

比較可能な単一セグメントの連結数値は開示されていますが、サービス別の売上高や、H2に計上予定の案件別売上高は示されていません。また、Q2決算説明資料では当四半期3か月単独の損益数値が開示されていないため、H1営業利益170.375百万円のうちQ2単独でどの程度を稼いだかを外部から直接検証できません。

次回のFY2026-Q3では、3Q累計売上高が3,109.128百万円の通期予想に対してどこまで進んだかに加え、Q3単独の売上高・営業利益を確認する必要があります。特に、下期必要額のうちQ3までにどれだけ案件が売上計上されたか、業績予想を維持する根拠として新リース関連案件や大型AI案件の進捗が具体的に示されるかが焦点です。