FY2027-Q1は蓄電所案件の納入時期で弱含みでも、通期4,500百万円達成への回復力が焦点

FY2026通期は売上高3,119百万円、営業利益459百万円だったが、決算説明資料で示された第4四半期単独の売上高は1,167百万円、営業利益は149百万円だった。単純計算では第4四半期だけで通期売上高の約37.4%、営業利益の約32.5%を占める。AI事業は売上高575百万円、営業利益150百万円、インフラアセット事業は売上高592百万円、営業利益130百万円であり、蓄電所開発の売上認識が通期終盤の業績に大きく寄与した構図が確認できる。

FY2027通期計画は売上高4,500百万円、営業利益600百万円、経常利益610百万円、当期純利益400百万円である。FY2026実績からの増加額は売上高1,381百万円、営業利益141百万円で、増収率は44.3%、営業増益率は30.6%となる。したがって、Q1が大型資材の納入時期によって弱くなる場合でも、2Q以降に案件の売上計上が回復し、通期計画の残りを吸収できるかが重要になる。会社はQ1の売上高・営業利益が一時的に低水準となる可能性を示しているが、Q1単独の売上高・利益予想や、遅延した案件の計上時期までは数値化していない。

次回決算では、累計値だけでなくQ1単独の売上高と営業利益を確認し、FY2026-Q4の1,167百万円・149百万円との比較で弱さの程度を測る必要がある。特に、インフラアセット事業で大型資材の納入が遅れただけなのか、工事費用・調達費用の上昇や案件開始時期の変更が生じたのかを切り分けたい。通期予想4,500百万円・600百万円が据え置かれても、Q1の遅れを補う案件数、納入予定、2Q以降の売上認識見込みが追加開示されなければ、計画の確度は判断しにくい。