第1四半期は急回復、ただし通期営業利益目標には下期加速が必要

2027年3月期第1四半期の連結売上高は2,258百万円で前年同期比28.8％増、営業利益は99百万円で同154.4％増、経常利益は113百万円で同120.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円で同64.9％増となった。売上総利益は445百万円、売上総利益率は19.7％で、前年同期比1.6ポイント改善している。営業利益率も4.4％となり、前年同期の約2.2％から約2.2ポイント上昇した。

通期予想は売上高10,000百万円、営業利益835百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益720百万円である。第1四半期の進捗率は、売上高22.6％、営業利益11.9％、経常利益12.6％、純利益15.1％となっており、売上高は単純な25％経過基準を約2.4ポイント下回る程度だが、営業利益の進捗は大きく下回っている。したがって、売上の伸びだけでなく、粗利率の改善を維持しながら下期に利益を回収できるかを確認する必要がある。

もっとも、同社には四半期ごとの季節性がある。FY2026は売上高の上半期構成比が45.1％、下半期が54.9％で、営業利益は上半期31.8％、下半期68.2％に偏っていた。第1四半期の営業利益進捗が低いことだけで通期未達と判断するのは早く、FY2027-H1では前年同期の売上高3,899百万円、営業利益213百万円を上回りつつ、下期に必要な利益を残せる水準かを見るべきである。

利益面では、積極採用、人材教育、研究開発、M&Aに伴うのれん償却などにより販管費が増加している。第1四半期の販管費は345百万円で前年同期比66百万円増加しており、売上成長が続いても人件費・研究開発費・償却費が先行すれば、営業利益率の改善が止まる可能性がある。FY2027-H1では、売上高の累計額だけでなく、売上総利益率19.7％前後、営業利益率4.4％超、販管費の増加額、通期予想835百万円に対する利益進捗を併せて確認したい。