FY2027の高い利益成長目標はQ1から検証局面

FY2026は売上高2,045.9百万円、営業利益442.2百万円、経常利益447.8百万円、純利益318.0百万円で着地しました。売上高は前期比24.9％増でしたが、営業利益の伸びは7.5％にとどまりました。これに対し、FY2027は売上高2,450百万円、営業利益620百万円、経常利益620百万円、純利益420百万円を見込んでおり、売上高19.8％増に対して営業利益は40.2％増という、利益の伸びが売上の伸びを大きく上回る計画です。

FY2026年5月期第1四半期の実績は、売上高469百万円、営業利益108百万円、経常利益109百万円、純利益73百万円でした。前年の第1四半期を比較基準とすると、FY2027の年間予想成長率を単純に四半期へ当てはめた参考線は、売上高約562百万円、営業利益約151百万円となります。ただし、これは会社が示した四半期計画ではなく、教育サービス事業の季節性やキャンペーン時期を考慮していない機械的な計算値です。実際のQ1決算では、この参考線を達成したかだけでなく、通期予想の前提となる会員獲得や法人販売の進捗を確認する必要があります。

過去のFY2026では、第3四半期累計の売上高が1,488百万円、営業利益が317百万円で、当時の通期予想2,040百万円、435百万円に対する進捗率はそれぞれ約73.0％、72.9％でした。その後、通期実績は売上高2,045.9百万円、営業利益442.2百万円となりました。第4四半期単独でも売上高557.6百万円、営業利益124.9百万円を計上しており、四半期ごとの進捗には振れがあります。このため、FY2027-Q1の数字だけで通期達成を断定するのではなく、前年同期比、通期予想に対する進捗、残り期間に必要な金額の3点を並べて評価します。

FY2027予想を単純計算すると、営業利益率は620百万円÷2,450百万円で約25.3％となり、FY2026の21.6％から約3.7ポイントの改善が必要です。次回決算では、Q1の売上高・営業利益に加え、売上総利益率、販管費、会員数、導入法人数を同時に開示できるかが重要です。また、通期予想の修正有無だけでなく、Q1時点で売上高と利益のどの程度を達成したと会社が評価しているのか、残り3四半期に必要な水準を示すのかも確認対象となります。