1Qは売上高が計画線上、利益進捗は先行するが、増収減益の構図を2Qで検証

FY2027-Q1の連結売上高は14,840百万円で前年同期比4.0％増、営業利益は973百万円で同0.2％減、経常利益は771百万円で同1.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は537百万円で同7.5％増となった。売上高は増えたものの営業利益と経常利益が前年同期を下回る組み合わせであり、売上高営業利益率は当期約6.56％、前年同期約6.83％と計算される。利益率は大幅な悪化ではないが、増収がそのまま営業利益の増加に結び付いていない点を2Qで確認する必要がある。

通期予想は売上高65,000百万円、営業利益3,300百万円、経常利益2,450百万円、純利益1,500百万円で、1Q時点の進捗率はそれぞれ22.8％、29.5％、31.5％、35.8％だった。会社は売上高を順調、各段階利益を全体として想定以上と評価しているが、1Qの利益進捗率が高いことだけで通期達成を判断するのは早い。特に不動産販売は引渡し時期による期ズレが生じ得るため、H1累計で売上高が32,500百万円、営業利益が1,650百万円という通期予想の半分の水準に到達するかを基準に見るべきである。

1Qのセグメントでは、DX推進事業の営業利益102百万円が前年同期の営業損失83百万円から黒字化した一方、DX不動産事業の営業利益は1,206百万円で前年同期比9.0％減となった。全社調整額も営業利益ベースで335百万円のマイナスであり、セグメントの改善が連結利益にどの程度残るかは調整額と本社費用を含めて検証する必要がある。また、1Qは四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業キャッシュ・フローや借入返済の実態はH1開示で初めて確認できる。