FY2027年3月期は増収計画でも、利益の立ち上がりが鈍い

FY2027年3月期第1四半期の売上高は79.45億円で、前年同期の約82.10億円から3.2％減少した。営業利益は8.95億円と、前年同期の約10.82億円から17.2％減少しており、売上高以上に利益の落ち込みが大きい。計算上の営業利益率も前年同期の約13.2％から当期の約11.3％へ約1.9ポイント低下しており、売上構成、原価、販売費及び一般管理費のいずれが利益率を押し下げたのかを中間決算で確認したい。

第1四半期開示時点のFY2027年3月期通期予想は、売上高317.7億円、営業利益35.5億円、経常利益の予想は開示データ上で確認できない一方、親会社株主に帰属する当期純利益45.3億円、1株当たり利益101.95円となっている。第1四半期の売上高進捗率は約25.0％、営業利益進捗率は約25.2％にとどまらず、純利益は約17.4％である。四半期ごとの季節性を考慮する必要はあるが、純利益の計画達成には下期の利益拡大に加え、投資有価証券売却益の計上も影響するため、営業利益ベースの進捗を切り分けて見る必要がある。

次回FY2027-H1では、売上高が前年同期の減収基調から反転するか、営業利益率が11％台から回復するかを最優先で確認する。特に、国内の耐火物需要が戻らないまま、原材料・エネルギー価格や販売費の負担が続く場合、通期営業利益予想35.5億円に対して下期に26.55億円を稼ぐ必要がある。会社が通期予想を維持する場合でも、国内事業の数量回復、価格転嫁、コスト削減のどれが前提なのか、前年同期比の数値を伴って説明するかが重要である。