FY2027-H1は大型案件反動と端境期からの回復力を測る決算になる。

FY2027-Q1の売上高は約3,996百万円、営業利益は約202百万円で、前年同期の約6,491百万円、約719百万円から大幅に減少した。売上高営業利益率も前年同期の約11.1％から約5.0％へ低下しており、単なる売上規模の減少だけでなく、固定費負担や製品構成を含む利益率面の悪化が生じている。会社は大型案件の反動や半導体工場の着工遅れを、両セメント製品事業が端境期を迎えた主因として説明している。

Q1実績を通期予想と比較すると、売上高は3,995百万円÷23,900百万円で約16.7％、営業利益は201百万円÷2,790百万円で約7.2％の進捗にすぎない。土木用セメント製品事業の下期偏重を考慮すれば、Q1の低調さだけで通期未達を判断するのは早いが、FY2026-H1には売上高12,818百万円、営業利益1,410百万円を計上していたため、次回の中間決算では前年水準をどこまで回復できたかが最も直接的な検証材料となる。

なお、Q1時点の通期予想は売上高23,900百万円、営業利益2,790百万円、経常利益2,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,910百万円だった。その後、熊本地震の影響を受けて純利益予想は1,670百万円へ修正されている。FY2027-H1では、売上高・営業利益の回復だけでなく、地震影響を含む一過性要因を除いた基礎収益が計画に沿っているか、また受注高・受注残高や地域別売上高など未開示項目を補足できるかを確認したい。