1Qの利益進捗は売上高を先行、FY2027-H1で通期計画の再現性を検証

2026年4月から6月までの第1四半期は、売上高11,707百万円、営業利益918百万円、経常利益2,049百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,660百万円となった。前年同期比では売上高45.7％増、営業利益45.8％増、経常利益33.4％増、純利益31.2％増で、主要な利益項目がすべて増加している。

通期予想に対する1Qの進捗率は、売上高が11,707百万円÷45,500百万円で25.7％、営業利益が918百万円÷2,900百万円で31.7％となる。経常利益は2,049百万円÷4,100百万円で50.0％、純利益は1,660百万円÷3,400百万円で48.8％に達しており、売上高より利益の進捗が先行している。ただし、経常利益と純利益は営業外損益や季節性の影響を受けるため、1Qの進捗率だけで通期予想の達成を判断するのは早い。

会社は1Qの増収増益について、大阪IR関連工事をはじめとする大型案件の施工進捗と、下水道関連事業の製品出荷・工事の堅調さを挙げている。したがって、FY2027-H1では、1Qに計上された大型案件の売上・利益が一過性の進捗なのか、7月以降も施工が継続しているのかを確認する必要がある。大型案件別の売上高や利益寄与額は1Q時点で開示されていない。

単純に通期予想の50％をH1の目安とすると、売上高22,750百万円、営業利益1,450百万円、経常利益2,050百万円、純利益1,700百万円が確認ラインとなる。これらを営業利益だけでなく売上高も伴って上回れば、通期営業利益予想2,900百万円の上方修正余地が論点になる。一方、営業利益が50％を上回っても売上高が22,750百万円を下回る場合は、案件構成や利益率の変化を分けて確認したい。