セメントは値上げで黒字化したが、数量減を吸収し続けられるか

第1四半期のセメント事業は、売上高39,462百万円と前年同期比7.7％増、営業利益1,573百万円となった。前年同期は営業損失0.7億円だったため、損益は16.4億円改善している。一方、FY2026年3月期通期では、セメント事業の売上高158,799百万円、営業利益5,495百万円まで改善していたため、次回の上期決算では、FY2026年3月期上期の営業利益37百万円から改善幅をさらに広げられるかが確認点となる。

第1四半期の営業利益増減要因は、販売価格が22億円の増益要因となった一方、販売・生産数量が1億円の減益要因、電力・原材料価格が5億円の減益要因となった。石炭・石油価格は2億円、リサイクル・合理化は4億円の増益要因だったが、為替2億円、その他1億円の減益要因も発生している。したがって、今回の黒字化は数量拡大よりも、価格改定と一部コスト改善に依存した構造であり、上期に販売価格効果が一巡した場合の利益耐性が重要になる。

需要面では、第1四半期の国内セメント需要は721万t、当社国内販売数量は167.1万t、輸出数量は37.8万tだった。FY2026年3月期の国内需要は30,532千tと前期比6.5％減少した一方、輸出は前期比7.1％増加しており、国内需要の縮小を輸出で部分的に補う構図が続いている。ただし、国内販売数量そのものは価格改定後も数量面で重しとなっており、次回は国内向けと輸出向けの数量を分けて確認する必要がある。

2027年3月期のセメント営業利益予想は50億円で、前期実績54.95億円をやや下回る設定である。第1四半期の1,573百万円だけでは通期予想の達成可否を判断できず、上期で価格効果がどの程度残るか、また石炭・石油価格が想定の140USドル/t、100USドル/bblから乖離しないかが重要になる。現時点では販売数量と需要は開示されているが、販売単価そのものや価格改定効果の単価当たりの詳細は示されていないため、FY2027年3月期上期では価格・数量・原燃料の金額分解が継続開示されるかも確認したい。