本社移転費用一巡後の採算回復がFY2027-H1の最大論点

2027年3月期第1四半期は、売上高568.150百万円と前年同期の494.405百万円から14.9％増加した一方、営業利益は前年同期の61.753百万円から営業損失47.467百万円へ転じた。計算上の営業利益率も前年同期の約12.5％から約マイナス8.4％へ約20.8ポイント低下しており、売上成長がそのまま利益成長につながっていない。次回のFY2027-H1では、売上高の伸びが継続しているかだけでなく、費用負担を含めた営業利益の回復度合いを確認する必要がある。

利益悪化の中心は販売費及び一般管理費で、第1四半期は594.045百万円、前年同期比43.0％増となった。決算説明資料では、前年同期との差額として本社移転費用58百万円、その他販管費65百万円増、地代家賃28百万円増、支払手数料13百万円増、人件費等26百万円増、広告宣伝費47百万円増などが示されている。一方、業務委託費等は2百万円減少した。移転費用は第1四半期で計上を終えたと説明されているが、広告宣伝費、人件費、家賃などは継続的な費用であり、次回はこれらの増加が一過性なのか、成長投資として通期に残るのかを切り分けたい。

移転費用58百万円を単純に営業損益へ戻すと、第1四半期の調整後営業利益は約11百万円となる。会社も移転費用を除けば営業利益は想定どおりの着地と説明している。ただし、これは移転費用以外の広告宣伝費47百万円増、地代家賃28百万円増、人件費等26百万円増を除外した数字ではない。したがって、次回決算では、移転費用一巡後の調整後利益が再現されるか、また新規集客チャネルの開拓が追加コストに見合う利用数や利用総額を生んでいるかが検証点となる。

通期予想は売上高2,400百万円、営業利益72百万円、経常利益67百万円、当期純利益55百万円で、第1四半期時点では変更されていない。報告ベースでは第1四半期に営業損失47百万円を計上しているため、単純計算では残り3四半期で119百万円の営業利益が必要となる。移転費用を除く調整後営業利益11百万円を起点にすれば残り必要額は61百万円となるが、次回は第2四半期累計で営業損益が黒字化し、通期予想達成への道筋が見えるかを確認したい。