増収でも営業赤字が拡大し、投資負担の吸収力がFY2027-H1の焦点になる

第1四半期の売上高は1,242百万円で前年同期比24.1％増となったが、営業損益は79百万円の損失だった。前年同期の営業損失64百万円に対して赤字幅が15百万円拡大しており、売上成長がそのまま利益成長に結び付いていない。通期売上高予想5,700百万円に対する進捗率は21.8％で、四半期経過率25％を下回る一方、四半期単独の営業損益は赤字であり、売上と利益の進捗には明確な差がある。

決算説明資料では、第1四半期の売上総利益を419百万円、販売費及び一般管理費を499百万円としている。人的資本投資に伴う人件費・社員募集費、業務委託を含む外注費の増加に加え、新規ツール開発やAI関連投資が利益を圧迫した。前年同期に販管費として計上していたトレーニング中の人件費を本年度は売上原価へ振り替えた影響もあり、売上総利益は約60百万円押し下げられたと説明されているため、次回は単純な販管費率だけでなく、費用区分変更を含む実質的な人件費負担を確認する必要がある。

営業利益の前年差要因としては、Salesforce事業が5百万円、Global・AI事業が3百万円、SaaSのAGAVE事業が8百万円、ServiceNow事業が21百万円の押し上げ要因となった一方、AI関連投資が40百万円、その他が12百万円の押し下げ要因となった。増収の中心であるServiceNowやAGAVEが利益貢献を始めているか、それともAI関連投資や新規ツール開発費の増加で相殺されているかが、上期決算で検証すべきポイントである。

10月22日に公表された上期修正予想では、売上高2,611百万円に対し営業損失101百万円、経常損失83百万円、親会社株主に帰属する純損失55百万円が示された。第1四半期の営業損失79百万円から上期営業損失101百万円にとどまるなら、第2四半期単独では損失幅が縮小する計算になるが、通期営業利益570百万円を維持するには下期だけで671百万円の営業利益が必要になる。FY2027-H1では、通期予想の維持有無だけでなく、投資費用の一巡時期、採用・外注費の増加率、下期の必要利益を裏付ける受注・稼働状況の開示が重要となる。