第20次中期経営計画の目標に対し、最新予想は売上・営業利益とも下振れている

FY2026の実績は売上高511億6,500万円、営業利益44億8,900万円、経常利益56億7,100万円、親会社株主に帰属する当期純利益47億8,900万円だった。一方、FY2027の最新予想は売上高522億円、営業利益40億5,000万円、経常利益51億5,000万円、純利益39億円である。売上高は前期比2.0％増を見込むものの、営業利益は9.8％減、純利益は18.6％減となる見通しで、増収と営業減益が併存する計画になっている。

第20次中期経営計画で示されたFY2027目標は、売上高600億円、営業利益50億円、経常利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円、ROE10％以上である。これに対し最新予想との差は、売上高78億円、営業利益9.5億円、経常利益10億円、純利益4億円となる。比率では、最新予想は売上高で目標の87.0％、営業利益で81.0％、経常利益で84.4％、純利益で90.7％の水準にとどまる。中国合弁会社の連結除外が目標設定時との比較可能性を低下させているため、単純な未達とみなすのではなく、除外影響を除いた実力値と目標の再定義が必要である。

FY2026のROEは10.5％と、従来の中期計画目標を上回った。しかしFY2027予想のROEは8.0～10.0％と幅を持たせており、利益減少と連結範囲変更後の資本構成を織り込んだ慎重な見通しになっている。現時点で開示されているのは通期予想であり、FY2027-H1時点で計画目標に対してどの程度進捗しているか、また中国合弁会社の持分法化後に売上高・利益目標をどのように読み替えるかは明示されていない。

次回決算では、通期予想の据え置き・修正だけでなく、第20次中期経営計画の目標を形式的に維持するのか、連結範囲変更を踏まえて新たな目標へ置き換えるのかを確認したい。特に、営業利益40.5億円の予想に対して上期で20.25億円を確保できるか、通期目標50億円との差9.5億円をどの地域・施策で埋めるのか、ROE10％以上を再び安定的に達成する時期を具体化するかが焦点となる。