Q1は売上回復も営業赤字は拡大し、FY2027-H1で採算回復の実証が必要

FY2027年3月期第1四半期の売上高は546百万円で、前年同期の475百万円から14.9％増加しました。しかし、営業損失は310百万円となり、前年同期の291百万円から19百万円拡大しています。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失はともに149百万円で、前年同期の301百万円、304百万円からは縮小しましたが、営業段階では売上成長が赤字縮小に結び付いていません。

会社のFY2027年3月期通期予想は、売上高2,629百万円、営業損失630百万円、経常損失458百万円、親会社株主に帰属する当期純損失458百万円です。第1四半期の売上高進捗率は20.8％であり、単純な半期折半の目安である1,314.5百万円を次回決算で確保できるかが一つの確認点です。営業損失は既に通期予想の49.2％に達しているため、半期時点で損失額を315百万円程度に抑えるには、第2四半期の営業損失を極めて小さくする必要があります。これは会社計画ではなく、通期予想を単純に半分に置いた進捗目安です。

FY2026年3月期は売上高2,233百万円、営業損失860百万円、経常損失581百万円、親会社株主に帰属する当期純損失591百万円でした。FY2027年3月期は売上高を17.7％増やし、営業損失を630百万円へ縮小する前提ですが、第1四半期の営業損失は既に310百万円です。次回は、売上増加の源泉が研究支援事業の数量・単価・受託案件のどれなのか、また研究開発費や販管費の増加が営業損益をどの程度押し下げたのかを確認する必要があります。

第1四半期決算では、セグメント別の売上高と損益は開示されていますが、連結営業損失が前年同期より拡大した要因を、研究開発費、共通費、為替、その他費用などに分解した説明は確認できません。四半期キャッシュ・フロー計算書も作成されておらず、決算補足説明資料もありません。したがって、FY2027-H1では売上高1,314.5百万円、営業損失315百万円、経常・純損失229百万円という機械的な目安だけでなく、損失の発生箇所を検証できる開示が追加されるかが重要です。