売上成長の加速に対し、利益率はFY2027予想まで低下

FY2026は売上高5,412百万円で、前年の5,194百万円から4.2％増加した。しかし営業利益は780百万円から675百万円へ13.4％減少し、売上高営業利益率は約15.0％から12.5％へ2.5ポイント低下した。経常利益も976百万円から916百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も702百万円から603百万円へ減少しており、増収が営業利益以下の段階で十分に利益へ転換できていない。

直近の第1四半期では、FY2026-Q1の売上高が1,323百万円、営業利益が184百万円だった。前年同期の売上高1,255百万円、営業利益205百万円と比べると、売上高は約5.4％増えた一方、営業利益は約10.2％減少している。このため、FY2027-Q1では、単に売上高が前年同期の1,323百万円を上回るかだけでなく、営業利益が184百万円を超え、増収減益の構図が反転するかが重要になる。

会社のFY2027通期予想は、売上高5,820百万円、営業利益603百万円、経常利益880百万円、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円である。売上高はFY2026実績に対して7.5％増加する一方、営業利益は10.7％減少する計画であり、予想営業利益率は約10.4％となる。FY2026実績の12.5％からさらに2.1ポイント低下する計算で、会社計画自体が「売上成長の継続」と「利益率の低下」を同時に織り込んでいる。

次回決算では、FY2027通期の四半期別予想は開示されていないため、第1四半期実績を年次計画へ機械的に当てはめることはできない。ただし、前年同期比で売上高が増加しているにもかかわらず営業利益率が低下する場合は、FY2026から続く人件費、外注加工費、減価償却費、研究開発費の負担が一過性か、通期を通じて継続する構造要因かを確認する必要がある。