増収でも営業利益の回復が遅れる、利益率低下の継続性が最大の焦点

FY2026-H1の売上高は70,749百万円で、前年同期の69,018百万円から2.5％増加しました。しかし、営業利益は2,162百万円にとどまり、前年同期の6,648百万円から67.5％減少しています。売上高が増えているにもかかわらず利益が大幅に減ったため、今回の決算は売上規模よりも、利益率と費用吸収力の回復を確認する局面です。

単純計算では、売上高営業利益率は前年同期の約9.6％から約3.1％へ約6.6ポイント低下しています。経常利益も3,006百万円、親会社株主に帰属する中間純利益も1,136百万円と、それぞれ前年同期比58.5％減、64.1％減でした。会社は新製品や広告・マーケティング活動を売上増加要因として説明していますが、営業利益の減少を要因別の金額で示したブリッジや、広告費・研究開発費・物流費などの増減内訳は提示された決算数値だけでは確認できません。

通期予想は売上高173,000百万円、営業利益12,500百万円、経常利益13,000百万円、純利益10,000百万円で、FY2026-H1時点の進捗率はそれぞれ約40.9％、17.3％、23.1％、11.4％です。単純な通期予想との差額は売上高102,251百万円、営業利益10,338百万円となり、下期に利益を大きく積み上げる前提です。第3四半期では、単に増収を続けるかではなく、営業利益の累計額と利益率が第2四半期累計の水準から明確に改善しているかが重要です。

次回は、国内事業の広告再開・新製品効果が粗利や販管費を吸収できているか、国際事業の赤字が縮小しているか、さらに事業所統合費用や製品回収関連損失などの一時要因を除いた実力値がどこまで回復したかを確認します。通期予想の修正がない場合でも、営業利益の進捗率が低いままなら、FY2026通期の達成確度に対する説明が必要です。