Q1は通期計画を上回る進捗だが、FY2027の利益計画は減益前提

2026年4月から6月までの第1四半期は、売上高260億57百万円で前年同期比29.6%増、営業利益57億28百万円で同27.0%増となった。経常利益は61億41百万円で同35.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億91百万円で同27.6%増だった。売上高営業利益率は約22.0%で、増収増益自体は明確だが、営業利益の伸び率は売上高の伸び率を2.6ポイント下回っている。

通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が260億57百万円÷958億40百万円で約27.2%、営業利益が57億28百万円÷203億30百万円で約28.2%となる。季節性を無視した機械的なH1目安は、売上高479億20百万円、営業利益101億65百万円であり、第2四半期累計でこの水準を超えられるかが最初の確認点になる。第1四半期後に通期予想を達成するには、残り3四半期で売上高697億83百万円、営業利益146億02百万円が必要である。

FY2026の実績は売上高917億84百万円、営業利益213億27百万円だったのに対し、FY2027の会社予想は売上高958億40百万円、営業利益203億30百万円である。売上高は前期比4.4%増の計画だが、営業利益は4.7%減の計画で、営業利益率もFY2026実績の約23.2%からFY2027予想では約21.2%へ低下する。第1四半期の約22.0%はこの2つの水準の間にあり、Q1の高い増収率がそのまま通期の利益成長へ波及する前提にはなっていない。

第1四半期の増収要因としては、生成AI用サーバー向けを中心とした半導体パッケージ基板向けめっき薬品、車載用パワーデバイスやADAS関連の需要、高付加価値製品の開発・提案と拡販活動が挙げられている。特に表面処理用資材事業の売上高は227億05百万円、前年同期比36.9%増で、全社売上高の約87.1%を占めた。したがってH1では、Q1の需要増が一時的な出荷集中でないか、資材事業の高成長が利益率を伴って継続するかを確認する必要がある。

第1四半期資料では四半期単独の業績予想、受注高・受注残高、営業活動によるキャッシュ・フローは開示されていない。H1では、累計売上高と営業利益の実績に加え、通期予想203億30百万円を維持する根拠、Q1の利益率約22.0%からの変化、需要増加を数量・価格・製品ミックスに分けた説明が追加されるかが重要になる。