無収益下で損失が拡大し、通期赤字予想の達成経路が焦点になる

FY2026年中間期の売上高は開示上「－」で、営業損失は471.154百万円、経常損失は484.648百万円、中間純損失は492.698百万円でした。前年同期の営業損失437.357百万円から33.797百万円、約7.7％損失幅が拡大しており、営業・経常・最終の3段階がすべて損失です。FY2026年第1四半期も営業損失237.327百万円、前年同期の198.661百万円から悪化しており、損失拡大は中間期だけの一時的な変化とは確認できません。

損失の主因として開示されている研究開発費は、中間期に206.764百万円で、前年同期の188.257百万円から18.507百万円、約9.8％増加しました。ただし、会社は単一セグメントとして開示しているため、iPS創薬事業と再生医療事業のどちらに費用が多く配分されたか、また研究開発費のうち臨床試験、非臨床研究、人件費、外部委託費がそれぞれいくらかは確認できません。FY2026-Q3では、損失増加が研究開発費の増加によるものか、その他の人件費・事業開発費によるものかを追加開示できるかが重要です。

通期の営業損失予想は1,520百万円、経常損失予想は1,550百万円、当期純損失予想は1,616百万円で、中間期の営業損失471.154百万円から単純差引すると、下期に約1,048.846百万円の営業損失を見込む計算です。これは会社が示した公式の下期予想ではありませんが、FY2026-Q3までの損失累計が通期予想に対してどの位置にあるかを測る基準になります。前年同期のFY2025-Q3累計営業損失は668百万円であり、これを上回れば赤字拡大の継続がより明確になります。

同時に、売上高とその通期予想がともに非開示であるため、通常の売上高進捗率や営業利益率による計画評価はできません。FY2026-Q3では、営業損失の実額だけでなく、売上高の計上有無、通期予想の修正有無、研究開発費の累計額、各開発パイプラインへの費用配分を確認し、現在の赤字予想が開発投資を継続するための意図的な水準なのか、収益化の遅れを反映しているのかを見極めます。