FY2027計画は高い増益前提で、Q1から利益回復の立ち上がりを確認する局面

FY2026の売上収益は8,533百万円で前期比4.3％増となった一方、営業利益は522百万円で同30.5％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は361百万円で同63.2％減となった。FY2025の営業利益751百万円、売上収益8,179百万円から計算した営業利益率は約9.2％だったが、FY2026は約6.1％へ低下しており、増収が利益成長に結び付かなかった。

また、FY2026の当初の通期予想は売上収益8,800百万円、営業利益630百万円であり、実績の進捗率は売上収益97.0％、営業利益83.0％だった。会社説明では、売上面はTCG市場の好調、利益面はDX事業における前期の大型案件受注の反動が主因とされているが、要因別の金額ブリッジや費目別の減少額は十分に示されていない。

FY2027は売上収益10,100百万円、営業利益850百万円を見込むため、FY2026実績に対して売上収益は18.4％増、営業利益は62.6％増が必要になる。計画営業利益率は約8.4％で、前期実績から約2.3ポイントの改善を前提としている。次回Q1では、単純な売上成長だけでなく、DXの大型案件反動が一巡したか、月額ストック収益の増加が粗利率改善に波及しているか、販管費・人件費の増加を吸収できているかを確認したい。