増収でも営業赤字――第3四半期は一過性の最終黒字からの脱却が焦点

中間期の連結売上高は466百万円で、前年同期の444百万円から4.8％増加しました。しかし、営業損益は前年同期の9百万円の損失から66百万円の損失へ悪化し、経常損益も前年同期の157百万円の利益から46百万円の損失へ転じています。売上高が伸びても営業段階の赤字が拡大しているため、増収が利益に結び付く事業構造へ戻ったとはまだ判断できません。

利益の質にも注意が必要です。中間期の親会社株主に帰属する中間純利益は137百万円でしたが、特別利益として固定資産売却益143.692百万円、新株予約権戻入益62.961百万円、受取賠償金14.298百万円を計上しています。特別利益の合計は約220.952百万円で、特別損失の減損損失0.292百万円を大きく上回ります。したがって、最終黒字だけを見て本業が回復したと評価するのは適切ではなく、第3四半期では営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フローを分けて確認する必要があります。

セグメント別では、不動産投資事業が売上高212.618百万円、営業利益40.005百万円と全体を支えました。一方、建設コンサルタント事業は営業利益8.337百万円、ファッションブランド事業は営業利益13.073百万円にとどまっています。中間期の売上総利益は115百万円で、前年同期比39.4％減でした。売上高466百万円に対する単純な粗利率は約24.7％であり、原価率上昇が本業赤字の主因になっています。

第3四半期で確認すべきなのは、特別利益を除いた営業損益が中間期の△66百万円からどの程度回復したかです。会社がその後示した通期予想の上方修正では、本業利益の黒字化も示されていますが、上期の赤字を下期だけで埋めるには、売上計上だけでなく物件販売の粗利率、建設コンサルタントの案件採算、販管費の水準を同時に改善する必要があります。特別利益の金額、営業外損益の内訳、セグメント別の営業利益について、次回資料で追加開示があるかも確認したいところです。