鉄鋼システム刷新の完遂後、FY2027-H1は減収の穴を新規案件で埋められるかが核心

FY2027年3月期第1四半期の連結売上高は12,742百万円で、前年同期比2,069百万円、14.0％減少した。営業利益は802百万円で51.5％減、経常利益は884百万円で47.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円で52.7％減となっている。減収減益の主因は、鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業が完遂し、前年同期に比べて作業量が減少したことである。

事業別では、1Qの鉄鋼事業本部売上高が3,892百万円、前年同期比42.2％減となった。FY2026年3月期の鉄鋼事業売上高も21,993百万円、前年同期比27.5％減であり、刷新案件の終息が年度をまたいで売上規模を押し下げている。一方、鉄鋼事業では刷新完遂後の新規案件獲得による増収効果も示されており、上期では既存大型案件の反動減と新規案件の立ち上がりを分けて確認する必要がある。

FY2026年3月期の連結売上高57,411百万円から鉄鋼事業21,993百万円を除くと、鉄鋼以外の事業は約35,418百万円である。1Qでもデジタル製造566百万円、ERPソリューション945百万円、基盤2,443百万円など、重点領域の売上高は増加している。したがって、今回の減収は全社需要の一律悪化というより、鉄鋼事業の大型プロジェクト完遂と事業構成の変化が中心とみられるが、鉄鋼以外の増収額が反動減を恒常的に吸収できるかはまだ検証途上である。

通期予想は売上高60,000百万円、営業利益6,600百万円で据え置かれている。1Q時点の売上高進捗は約21.2％、営業利益進捗は約12.2％にとどまり、下期偏重の季節性を考慮しても、上期には鉄鋼事業の減収幅、新規案件の受注・着手状況、重点成長事業の増収継続を具体的に確認したい。加えて、決算説明資料の増減要因図に示された金額と連結売上高の減少額が整合するか、鉄鋼事業と他事業の橋渡しをより詳細に開示するかも重要な確認点となる。