FY2027年3月期の黒字化予想は第2四半期累計で営業損失縮小を確認する局面

FY2026年3月期の売上高は2,875百万円、営業損失は282百万円、経常損失は268百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は462百万円だった。営業損失はFY2025年3月期の75百万円から207百万円拡大しており、単なる増収減益ではなく、事業構造転換に伴う費用負担を含めて収益性が大きく悪化した状態でFY2027年3月期を迎えている。

会社はFY2027年3月期について、売上高3,300百万円、営業利益50百万円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込んでいる。FY2026年3月期の営業損失282百万円から営業利益50百万円へ転じるには、営業損益ベースで332百万円の改善が必要であり、売上高も前年比14.8％増を前提としている。第1四半期の売上高688百万円は通期予想の20.8％に相当するため、単純に年間の半分を機械的な比較線とすれば、第2四半期累計では1,650百万円が一つの目安になる。

第1四半期は売上高が前年同期比5.1％増の688百万円、営業損失78百万円、経常損失76百万円、純損失78百万円だった。前年同期の営業損失96百万円からは18百万円改善しているものの、通期予想の営業黒字50百万円とはまだ128百万円の差がある。第2四半期累計で営業損失が第1四半期の78百万円から縮小するのか、また第2四半期単独で損失改善が進むのかを確認する必要がある。

もっとも、同社は大規模受託案件の納期が年度末に集中し、売上高・利益が第4四半期に偏る可能性を従来から説明している。このため、第2四半期累計で単純に50％へ到達しないことだけをもって通期予想未達とは判断できない。一方で、FY2026年3月期は営業活動によるキャッシュ・フローも136百万円の支出となっており、今回の黒字化予想が第4四半期の案件計上だけに依存するのか、上期から基礎収益力が改善しているのかが、次回決算で検証すべき核心となる。