統合2社を含む増収増益は継続するが、前年同期との比較には連結範囲差が残る

FY2027-Q1の売上高は12,823,074千円、営業利益は2,663,303千円、経常利益は2,701,009千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,389,138千円となった。前年同期の売上高2,844,585千円、営業利益513,102千円と比べ、売上高は4.5倍、営業利益は5.2倍である。売上高営業利益率も前年同期の18.0％から20.8％へ2.8ポイント上昇し、第1四半期として過去最高を更新した。

一方、この伸び率は事業の自然成長だけでは説明できない。前年同期には、SBI岡三アセットマネジメントとレオス・キャピタルワークスが連結範囲に含まれていなかったため、当期の増収増益には連結範囲の拡大が大きく寄与している。FY2026年9月にはSBI岡三アセットマネジメントの子会社化が完了し、2025年12月1日にはSBIレオスひふみとの吸収合併を実施した。したがって、FY2027-H1の前年同期比較でも、SBI岡三の寄与期間やレオスの連結期間が異なる点を考慮する必要がある。

FY2026通期では売上高27,859,646千円、営業利益5,154,581千円だったが、当期から新たに連結された会社・投資事業組合があり、比較可能性は低下している。中間決算では、売上高と営業利益の増加額を「新規連結」「既存子会社の運用残高増加」「市場要因」「組織再編効果」に分けて示せるかが重要である。特に、単純な連結効果を除いた既存事業の成長率や、統合後のコスト削減額が開示されなければ、Q1の4.5倍・5.2倍という表面的な伸びだけでは持続性を判断しにくい。

次回は、SBI岡三アセットマネジメントとレオス・キャピタルワークスを含む6か月間の売上高、営業利益、営業利益率を確認する。Q1で20.8％まで改善した利益率が中間期でも20％前後を維持できるか、また運用資産残高が2026年6月末の約14兆円からさらに増加しているかが、連結範囲拡大後の実力を測る主要な検証点となる。