増収でも営業利益率が縮む構造が続くか

FY2026-H1の売上高は27,241百万円で前年同期比8.2％増でしたが、営業利益は1,411百万円で13.5％減少しました。売上高営業利益率は約5.2％となり、前年同期の約6.5％から約1.3ポイント低下しています。調整後EBITDAも2,093百万円で前年同期比4.5％減少しており、増収がそのまま本業の利益成長につながっていません。

四半期の経過を見ると、第1四半期は売上高13,583百万円、営業利益863百万円で、売上高は前年同期比2.8％増でしたが、営業利益は8.9％減でした。第1四半期と中間期の差から単純計算される第2四半期単独は、売上高約13,658百万円、営業利益約548百万円にとどまり、上期後半に利益率がさらに低下した形です。Q3では、単独四半期の営業利益が前年同期比で増加に転じるかが重要です。

会社は営業利益の減少要因として、人的資本投資、生成AIをはじめとする成長投資、M&A関連費用を挙げています。しかし、FY2026-H1時点では、これらの費用をそれぞれ何百万円計上したのか、また一時費用と継続費用をどう区分するのかは開示されていません。投資負担が一巡すれば利益率が戻るのか、それとも人員・AI投資が恒常的なコスト構造になるのかを、Q3の費用内訳と会社説明で検証する必要があります。

売上高の通期予想は51,500百万円ですが、営業利益の通期予想は開示されていません。そのため、売上高の進捗だけでは投資負担を含む本業の着地を評価できません。Q3では、累計営業利益率が5.2％を上回るか、調整後EBITDAの減少幅が縮小するか、そして投資関連費用の定量的な説明が追加されるかを確認します。