FY2027-Q1は大型工事の計上ずれで利益が急減、H1で通期計画の再現性を見極める。

FY2027年3月期第1四半期の売上高は1,733百万円、前年同期比4.9％減となった。一方、営業利益は4百万円、経常利益は5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円で、それぞれ前年同期比91.8％減、91.3％減、94.2％減となった。前年同期の売上高1,821百万円に対して減収幅は88百万円程度にとどまる一方、営業利益は前年同期の54百万円から4百万円へ落ち込み、売上高営業利益率も約3.0％から約0.3％へ約2.7ポイント低下している。

会社説明では、工事事業における大型案件の完工時期が第2四半期以降へ変更されたことに加え、前期に受注した大型工事案件の反動が減収減益の主因とされている。実際、Q1の工事事業は売上高258.3百万円、前年同期比33.2％減、セグメント損失3.536百万円となった。これに対し、警備事業は売上高827.4百万円、同3.0％増、セグメント利益97.240百万円、建物管理事業は売上高415.1百万円、同1.5％減、セグメント利益35.058百万円であり、コア業務の一部は減益を回避している。

通期予想は、売上高8,392百万円、営業利益117百万円、経常利益124百万円、純利益68百万円で、Q1決算時点では修正されていない。Q1時点の進捗率は売上高20.7％、営業利益3.4％、経常利益4.0％、純利益2.9％にすぎず、売上高に比べて利益の立ち上がりが明確に遅れている。H1を通期計画の単純な50％目安と比較するなら、営業利益は58.5百万円程度が一つの確認ラインとなるが、会社は季節性や案件の計上時期を定量的には説明していない。

次回決算では、単に大型案件が完工したかだけでなく、完工案件の売上高、粗利またはセグメント利益への寄与、未完工案件の残高を確認したい。Q1短信では受注高・受注残高や要因別の金額分解が開示されていないため、H1で工事事業が黒字化しても、それが一時的な計上ずれの解消なのか、受注環境の改善なのかは追加説明が必要である。第2四半期以降への計上ずれがさらに後ろ倒しとなる場合、通期予想117百万円の営業利益達成には下期への依存が一段と高まる。